販売規約

ご発注はeオーダーのみ承ります。お客様の発注の内容が、本販売規約に抵触する場合、または不備が認められる場合は、本販売規約のサービス内容が適用されなくなります。

3M が配送方法および配送業者を選定します。他の配送手段が必要な場合、当該費用はお客様負担となります。製品を受領した時点で直ちに当該製品の確認を行い、お申立てがある場合には下記7. 1)に準じてください。

3Mは、供給上の制約、3Mの支配を超えた事由や類似の事象および/またはその他の事情の変更により影響を受ける製品のご注文については、その出荷が遅延または不可能となる場合があり、お客様が希望される納品日の保証はいたしかねること、ならびに3Mはかかる遅延または不可能に起因・関連するいかなる種類の損失および損害についてお客様に何らの責任も負わないことを認識し、かつこれに了承いただくものとします。

お客様が3Mとの間で別途の供給契約書を締結している場合を除き、3Mは、いつでも価格を変更し、費用増分をお客様に転嫁する権利を有し、また、少なくとも30日前までにこれをお客様に通知するための合理的な努力を行います。改訂される価格は、価格変更の効力発生日以降に出荷されるご注文に適用されることがあります。また、一括注文および先日付の出荷を明記したご注文についても、出荷日の時点で有効な価格にて請求させていただくことがあるものとします。別途明示されている場合を除き、価格には一切の税金、配送料、保険料、関税および関連経費は含まれず、これらはお客様にご負担いただくことがあります。

与信取引が認められた場合、支払条件は3M とお客様との間で書面による合意にもとづき、合意された支払期日までに全額をお支払いいただくものとします。支払条件を変更する場合には、3M と書面での合意承認が必要です。

3M がお客様からの返品を受け、当該返品に相当する金額をお客様が3M に支払うべき金額から調整（以下、返品・金額調整　といいます）をする条件は以下の通りです。

1) 返品・金額調整のご依頼は3Mカスタマーイシューリゾリューション部までご連絡ください。品質苦情等当社の責に帰する特別な場合を除いて返品はお受けできません。品質苦情等については3M 営業担当者にご相談ください。3M に対して支払うべき金額から3M が確認していない返品分に相当する金額分については、3M の合意なく減額することはできません。

2）3M の事前合意がない場合および3M が発行した返品票がない場合は、返品をすることはできません。本ポリシーが適用される返品の場合、3M は指定運送業者による製品回収を手配し、3M が商品を受領した後、下記に記載されている条件に従って返金を行います。3M が発行する返品票なしに製品が返品された場合は、返金依頼をお断りする場合があります。3M では返送料の着払いはいたしません。

• (a) 3M に実際に返品された製品が返品票と合致していること。
• (b) 破損品または不良品に関する返品を除き、販売可能な状態であり、また、3M 出荷単位であり、かつ当該製品に該当する標準的な品質保持期間ポリシーに基づいて3M が製品を提供するために十分な品質保持期間を有すること。

これらの条件が満たされない場合、返品要求は取消、またはお受けできない場合があります。

3）一般的な返品・金額調整は出荷後30日以内にお申し立てください。（例外は下記7.に記載）

4）本ポリシーおよび手続きに沿わない返品要求は認められません。本ポリシーと異なる3M を正当に代理する権限がある者の書面による合意がある場合は、当該合意が本ポリシーに優先します。

1） 輸送中の破損、紛失や数量不足：製品到着後、14日以内にお申し立てください。製品受領後に破損品の返品をする場合には、3M との事前合意が必要となります。本販売規約に従って3M は製品の回収を手配し、上記6. 1）に従って返金処理を行います。輸送中の紛失または数量不足に関するお申立てについては、3M の配送業者にて配送／受領書等の書面により、紛失または数量不足があったことを確認されることが条件となります。

2）品質不良：出荷後6か月以内または保証期間を定めている製品については、その期間内にお申し立てください。品質検査の結果、当社に責があると判明したものに返金処理が行われます。

3）価格の訂正：製品、サービス、またはその他の3M が課す手数料の不適切な価格に基づく返金要請は、請求日から30日以内に該当する請求書番号をご提示の上にお申し立てください。

4）お客様のご発注間違い：原則お受けできません。

5）3M の要請による返品：お客様との事前の合意がある場合、3M は対象製品を回収し、当該製品の数量および金額を確認したのち返金処理を行います。

6）リベートおよびその他の値引き：これらに関する要請は、3M に対して書面での提示を要し、3M による確認後に処理されます。

製品の所有権は、原則として前条に定める製品の引渡しの時点で3M からお客様へ移転するものとし、当該所有権移転の時期をもって、製品の危険負担も3M からお客様へ移転するものとします 。

お客様と別途書面により合意する場合を除き、本販売規約7.に定める3M の返金処理が、製品の不適合に対する唯一の保証であり、3M はその他のいかなる方法によっても、お客様に対して当該不適合に関する責任を何ら負うものではありません。

お客様は、製品に関する安全性の確保のため、3M の提供する情報に基づき、製品の保管、取扱い、販売、輸送または加工を行なうものとします。

お客様は、3M が必要と認める場合は、お客様の流通店、小売店または使用者に対し、3M の提供する情報に基づき製品の安全上、健康上及び環境上の注意事項を含む情報を適切に提供するものとします。万一、お客様が製品に関し安全上、健康上又は環境上の問題に係る情報に接した場合は、お客様は直ちに当該情報を3M に通知するものとします。

製品の欠陥に起因して、第三者の生命、身体、または財産に損害が生じ、お客様が第三者から請求を受けた場合は、3M と協議のうえこれに対応するものとします。いかなる場合であっても、3M の事前の承諾なくお客様が支払った賠償金、和解金、その他の金員については、3M は一切の責任を負わないものとします。

製品の欠陥により第三者に損害が生じ、または生じるおそれがある場合、お客様および3M は互いに協力してかかる損害を防止するためにリコールその他必要な措置をとるものとします。

お客様は、製品に関する広告・宣伝および販促活動を行なうにあたり、別途3M が提示する指示、要請およびガイドライン等に厳格に従い、広告・宣伝媒体および販売促進資料において3M が指定した3M の商号・商標等（以下「3M の商号等」という）を使用することができます。ただしお客様は、あらかじめその原案を3M に提示し、その承認を得なければならないものとします。

お客様は、現在または将来に亘り登録または発効される3M の商号等に関する有効性および3M の権利・権益を認め、自らまたは第三者をして当該3M の商号等に関する有効性および3M の権利・権益について何らの申立て・主張も行なわないものとします。またお客様は、3M の商号等を前項に定める以外の目的に使用し、3M の商号等と混同させる他の商標を使用し、もしくは3M の商号等の価値を希釈するおそれのある行為を一切行なわないものとします。

お客様は、3M の商号等が第三者に侵害され、または侵害されるおそれがある場合は、直ちに3M に通知しなければなりません。

お客様は、この契約が理由の如何を問わず終了した場合は、直ちに3M の商号等の使用を中止し、3M の商号等が付された本製品の広告・宣伝媒体および販売促進資料の取扱いについては3M の指示に従うものとします。

お客様は、機密情報のほか、この契約および個別契約の履行に際して3M および3M の顧客等から個人情報を入手することがあることを理解します。

この契約において個人情報とは、この契約および個別契約の履行のために3M および3M の顧客等から入手する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号、または画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む) をいうものとします。

お客様は、この契約および個別契約の履行のために個人情報を収集・取得するときは、3M の指示に従い、法令に従って適法かつ公正な手段により収集し、管理するものとします。

お客様は、個人情報を秘密に保持し、3Mの事前の書面による承諾および法令上必要とされる手続を経ることなく第三者に開示･漏洩してはならないものとします。またお客様は、3M の事前の書面による承諾および法令上必要とされる手続を経ることなく、個人情報をこの契約および個別契約の履行以外の目的に使用せず、またこれを複製してはならないものとします。

お客様は、この契約および個別契約の履行のために従事する自己の従業員以外の者に個人情報を取り扱わせてはならず、当該従業員に対して、その在職期間中はもとよりその退職後においてもこの契約に基づく当該個人情報に関する義務を負わせるよう適切な措置を講じるものとします。

お客様は、アメリカ合衆国および日本の法規制を含む、3Mが提供する製品またはサービスに影響を与えるすべての適用される貿易法および関連規則を遵守するものとします。またお客様は、次の各号に定める事項についても遵守するものとします。

1）クリミア地域、キューバ、イラン、シリア、北朝鮮に向けて製品、ならびにその技術またはソフトウェアを直接または間接的に販売、輸出、再輸出、移転しないこと。

2）適用される経済制裁または禁輸措置に違反して、製品、ならびにその技術またはソフトウェアを直接または間接的に販売、輸出、再輸出、移転、使用しないこと。

3）核兵器、化学兵器、生物兵器、防護および非防護の核物質、ミサイル、宇宙飛行運搬機、無人飛行機、または原子力船の設計、開発、生産、運用、設置（現地での設置を含みます）、保守・点検、修理、オーバーホールまたは改修の用途に製品、ならびにその技術またはソフトウェアを直接または間接的に販売、輸出、再輸出、国内移転、使用しないこと。

4）適用される法規制に基づき課される制限に違反して、いかなる第三者にも製品、ならびにその技術またはソフトウェアを直接または間接的に販売、輸出、再輸出、移転、使用しないこと。

5）適用される法規制に基づき課される制限に違反して、特定の国または法人等との取引に対するボイコットの要請（イスラエルのボイコットが含まれますが、これに限定されません）に応じたり、かかる要請に関する情報提供に応じたりしないこと。

3M が書面にて変更しない限り、3M が行う販売はすべて本販売規約を条件とします。本販売規約に合致しない口頭による合意は、3M に対して拘束力を有しません。3M は、30日以上前に通知を交付することにより、本販売規約を変更する権利を留保します。

本販売規約は、日本法を準拠法とします。本販売規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

注記：お客様と3M の間に書面による有効な契約が締結されており、当該既存の契約と本販売規約の規定との間に齟齬がある場合は、既存の契約が適用されます。本書は、その時点で有効な3M の価格表およびその他の取引書面と共に運用されますので、これらに目を通してください。

注記：PFAS製品について
2022年12月20日、3Mは、フッ素樹脂、フッ素化液体、PFASベースの添加剤製品を含む（ただしこれらに限定されません）すべてのPFAS製品の製造を2025年末までに中止する決定を発表しました。3Mは、お客様の秩序ある移行を支援するよう取り組んで参りますが、計画されている撤退は、お客様やチャネルパートナー向けの在庫の積み増しを可能にすることを意図しているものではありません。別途に書面にてお知らせする場合を除き、3Mはこれらの製品の入手可能性を保証したり、計画されている生産中止の一環として最終購入のご提案をしたりすることはいたしません。お客様へ書面で30日前に通知させていただくことにより、3Mは、上記すべてのPFAS製品について、その製造もしくは販売をいつでも終了することができるものとします。